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接骨院からお金が消えるカラクリとは?
接骨院経営で最大のコスト(経費)は何か?
現在の日本の税制では、一年間の利益の≒40%が税金です。(利益が少ない場合は30%)
下記の表を見てください。税金を示す●が5個あります。つまり5ヶ月がタダ働きということなのです。
12ヶ月×40%=4.8≒5ヶ月。
(利益が30%としても12ヶ月×30%=3.6≒4ヶ月です。320万円)
ある接骨院の一年間の売上、経費、税金を表にしてみましょう。
(売上ー経費=利益を●で表示)
売上200万円、経費120万円(経費率60%)とすると1ヶ月の利益は80万円
月 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
利益 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
※粗利益:80万円×12ヶ月=960万円
では現在の日本の税制では、1年間の利益のうちどれだけ税金になるでしょうか?(税金分を●で表示。)
月 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
利益 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
※税金:80万円×5ヶ月=400万円
接骨院経営は、優遇税制のある病院とは違い、一般の商店経営と全く同じ税扱いです。 つまり、新規開院でも既存の接骨院でも「税務」という重い重力を知らずに経営するということは本当に危険です。日本の税制は、世界で一番高いということを十分理解して、効率のよい経営をすることが重要です。
特に、新規開院した接骨院が繁盛して、多店舗展開してもこの税務の重力を考えないと納税で一年間鬼ごっこをするはめになります。
新規開院してから、2年目に入ると、決算後2ヵ月後に納税し、その6ヶ月後に税金も前払い、中間納税(予定納税):決算納税金額の半額、上記表の例ですと400÷2=200万円を容赦なく請求が来て支払うことになります。上記の40%は1.5倍の60%、30%は1.5倍の45%とみなすと税務の重力は接骨院経営に大きく影響します。
繁盛して多店舗展開している接骨院が10店舗経営している話を聞かないのは、納税が今の体制では、厳しいからです。10店舗以上の経営者は、有限会社をいくつも立ち上げる経営手法で多店舗接骨院を経営し、節税しているのが現状です。
最大の経費は「税金」!
税制を十分理解して、効率のよい経営を!
まとめますと、タダ働きの期間がなんと半年近く、接骨院の経営の最大のコスト(経費)は何か?
それは人件費でもなく、手数料でもなく、「税金」なのです。まさに現代の奴隷制度ですね。
従業員から「経営者」になることによって変わる税金とは?
従業員から、経営者になるとお金の流れは、稼いで、お金を使ってから税金を支払うことになります。
たとえば、いままで自費で購入した車が経営者になると往診用の車として購入し経費扱いが可能になります。 極端にいえば、ベンツでもOKです。従業員の時には考えられないことも、可能になります。経営者として、お金のIQを高めることは意味のある重要なことですね。
●独立前の従業員の時
●独立後の経営者の時
従業員の場合、給料には必ず税がかかる。これは、源泉徴収されているので、あなたに給料が支払われるときにはすでに、差し引かれている。従業員時代は、ほぼ無意識のうちに振り込まれた金額だけしか気にしない。
どうすれば、お金のIQを高めることができるでしょうか?
たとえば、プロゴルファーの丸山茂樹選手でさえフォーム修正の為のプロをコーチにして出場してます。プロとしての意識が徹底していますね。先生方も、経営者になったら、親しい友人に税務のことを聞くよりお金のプロ、税理士の先生に顧問料を払ってまでもお金のIQを高めることが望まれます。
最近の傾向として、法人登記をしてオープンする接骨院が増大してます。法人登記することは、社会的にも認められ、銀行借入をする場合には、当然その方が個人よりも融資が速くて確実なのです。
いかがですか?従業員時代と経営者では全く違うでしょう。
経営者は、稼いだ後にお金を使えるので、
当月入金によるキャッシュフロー経営がベスト!
さて、もう一度お金を使うとは?経営者では、稼いだ後にお金を使えます。当たり前のことですが、実際にお金がないと使えません。つまり請求団体からの入金に未収入金がないことがベストです。
「他会との入金システムの比較」をご理解していただいたように、残念ながら旧来のシステムでは、1000万円も差額があるように、お金を使うのに必要なキャッシュがありませんでした。
「ビジネス=現金」というのが基本と考えると、当月入金によるキャッシュフロー経営を目指しましょう。